1949-04-07 第5回国会 衆議院 本会議 第14号
総理大臣は去る四日の施政方針演説の中におきまして、英國民が非常なる決心のもとに経済的自主を目ざして協力一致しておる態度は、もつてわれわれの学ぶべきところと信ずると言われまして、範を英國民の耐乏生活の態度に求めんことを、われわれ國民に要請せられたのであります。
総理大臣は去る四日の施政方針演説の中におきまして、英國民が非常なる決心のもとに経済的自主を目ざして協力一致しておる態度は、もつてわれわれの学ぶべきところと信ずると言われまして、範を英國民の耐乏生活の態度に求めんことを、われわれ國民に要請せられたのであります。
さてこの医療制度及び金銭給付のイギリスの社会保障は英國民が如何にこれを批判しておるかどう感じておるかと申しますると、大体國民はこれを非常に歓迎しておるかのように傳えられておりまして、一方お医者樣の方は非常にこれを好んでおらないということがいろいろの外誌に傳えられております。
第一はビヴァリッヂ報告書というものは、英國が独軍に攻め立てられまして全く孤立化しまして、戰局が最も暗黒になつたときに、英國民の輿論というものが、社会保障制度というものに対して関心を持ちまして、そうして戰が漸く上昇期になつたとき、初めて発表されたという特徴があります。
戰後英國民が、自由経済への復帰を唱えた保守党よりも、社会主義を唱える労働党の政権を選んだことは言うまでもなく、また最近の米國の選挙も、米國民が、自由経済を唱える共和党よりも、ニユー・デイール政策の上に立つ民主党に加担したことは、何を示しておりますか。 今日資本主義といつても、非常に進歩的な社会政策と結合しなければならず、労働大衆を敵視するが如き政権は認めるわけには行かないのであります。
藏相ダルトンが輸出か壤滅かを叫んで以來、今やこの言葉が英國民の日常語となりこれが産業振興を促し、一方政府においては、輸出産業の部門だけでも五十萬人の勞働者の位置を計畫したのであります。かくのごとく現在日本と同じく持たざる國英國が、政府のたくましき創造力と果敢なる實行力によつてフル・エムプロイメント、すなわち完全雇傭の理想がある程度まで達せられんとしておるのであります。
さらに議會は本事件に關連して外交官の特權に關する法律を議し、その中においてこの種の暴行侮辱罪により英國民は深く震駭されたるにより、ロシヤ大使逮捕に關する手續は一切無效とされ、法定の記録から抹殺せらるべし、事件関係者は極悪人の汚名を冠せらるべし、またかかる罪を犯し、外交使節の特権を犯すものには、裁判官獨斷でいかなる極刑をも課し得べく、かくして將來外交使節の安全保護は永久に確立さるべしと宣言したのであります